府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）
この事業は対象施設を主要な幹線道路といたしまして、道路管理者と協議調整をし、路線を選定しましてインフラ施設沿いの森林所有者探索でございますとか、事業説明、同意取得、事業発注を府中市において実施する事業でございます。
この事業は対象施設を主要な幹線道路といたしまして、道路管理者と協議調整をし、路線を選定しましてインフラ施設沿いの森林所有者探索でございますとか、事業説明、同意取得、事業発注を府中市において実施する事業でございます。
それぞれ対象施設につきまして個別施設計画を策定するため、それぞれの部署に対しまして令和２年度以降、説明会を開催しまして個別計画の策定を推進してきたところでございます。 現在、それぞれ計画を策定済みの施設は、先ほどの施設のうち、集会施設を含めた118の施設でございます。集会施設が73、学校教育関係が12、公営住宅が33でございます。
これらの区域は，主に航空レーザー測量から作成した三次元の地図をベースとして，現地の地形や対象施設の状況，土地の利用状況などの基礎調査を実施し，過去に発生した土砂災害の知見も反映した上で県において指定されますが，都市計画法や宅地造成等規制法の技術基準に基づく開発許可等を受けていても，レッドゾーンに指定される場合があるとされています。
○観光課長（浅野昌樹君） 市内の対象施設数でございますが、本事業が対象としている市内の宿泊施設数については、総数で14施設と把握しております。 ○主査（加藤吉秀君） 加島分科員。
あと、さらには、そういった対象施設があるとは思うんですが、どうやって市のほうから広報したりとか、その施設側がどういった要件でうちはできるよっていうふうに考え、手挙げをして、最終的に認定されて協定を結んだり、そのあたりの流れを簡潔でいいので教えてください。
次に、「（仮称）泊りにゃあ備後府中」府中市宿泊事業者支援事業は、コロナ終息後の観光事業の回復期において、広島県の支援制度と合わせ、市内対象施設の宿泊者に対し、費用の一部を助成するもので900万円を計上しております。 なお、同様に開始時期は、コロナ感染状況が落ち着きまして観光需要が回復傾向になってからとしております。
本市には，このような要配慮者利用施設が，平成30年８月末時点では1,718施設あり，対象となる施設の所有者または管理者に対して，避難確保計画の作成及び報告を行うよう文書などにより指導し，平成30年12月時点で避難確保計画の作成及び報告を行っている施設は1,240施設，対象施設の72.2％となっていました。
との質疑に対し、「東広島市公共施設の適正配置に係る実施計画で譲渡対象の集会所が82施設あり、今回の譲渡対象施設を除くと、残り21施設を譲渡していく予定である。」との答弁がなされたところであります。
上が広島方面、下が岩国方面で、エコセンターはつかいちから広島岩国道路上の高架を渡った先に今回指定管理者制度を導入の対象施設がございます。青色の部分が火葬場霊峯苑となっており、この霊峯苑を中心に隣接する左下が霊峯墓苑、右側の黄色の部分が第二霊峯墓苑、上側の赤色の部分が第三霊峯墓苑となっております。 それでは説明資料に戻りまして、それぞれの施設概要についてでございます。
検査の対象施設は、高齢者施設では特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院で、障害児者施設では障害者入所施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設です。 対象者は、これらの施設の入所サービスに関わる全ての職員で、事務職員、運転手、非常勤職員、派遣職員、施設内で勤務する委託業者の職員を含みます。
次に２の対象施設の概要です。佐方会館は、地区住民の生活相談、人権啓発、福祉の向上及び周辺地域の住民との交流を目的に設置された社会福祉法に基づく隣保事業を実施する隣保館でございます。現在の主な事業等は、相談、広報誌による啓発、人権講演会や小学生の学習支援教室等を開催しております。
また，福祉施設でのクラスター発生に備えるため，施設職員への抗原検査も１２月から始めるとのことですが，対象施設や対象者数，検査の方法など，具体をお示しください。 次に，コロナ禍における受診控えへの対応についてお尋ねします。
これらを踏まえながら，インターネット予約については，順次対象施設を拡大していきます。 また，スマートロックについても，各施設の利用実態等を踏まえ，早期の導入に向けて検討していきます。 特に，公民館，交流館については，事前に来館し鍵を借りることが利用の支障になっているとの意見があることは承知しています。今後，スマートロックの導入の実証実験を行い，効果の検証を行うことにしています。
この事業の対象施設は，特別養護老人ホーム，介護老人保健施設，有料老人ホームなど，いわゆる入所系の施設でありまして，市内では706施設が対象となっております。このたびこれらの対象施設へ意向を確認し，活用希望のあった６施設に対して補助を行うこととしたものでございます。 以上でございます。 ○山田春男 議長 保健医療担当局長。
続いて、利用料金収入のある指定管理施設のうち、一般利用を中止したため減収が生じる施設の指定管理料を増額するもので、先ほどの施設のほか、高野温泉神之瀬の湯、鮎の里公園、クロカンパークなど対象施設として８施設840万円を計上するものでございます。続きまして、市内の繁殖和牛農家に経営継続支援給付金といたしまして、戸数一戸当たり３万円に１頭当たり１万円を加算した2,260万円。
○商工労働課長（近藤和成君） このたびの事業につきましては、４月22日から５月６日までの緊急事態措置期間中に道の駅の特産品販売施設が利用制限対象施設に該当し休業したことから、道の駅での販売額が大幅に減少している特産品について、広島県において売上げの回復、販路の拡大を図る目的でインターネット販売による支援を行うことについて、市も協調して行う事業となっております。
本工事で整備する新展示施設と一部改修する既存施設の完成後の維持管理は従前の維持管理対象施設に追加して一体で行うものでございます。ＳＰＣが既存施設と一体的に維持管理を行うほうが施設に不具合が生じた場合の責任の所在を明確にでき、修繕の対応も迅速に実施できるということでございます。３点目がリスクへの対応でございます。
それに関連して、各地域で公共施設等総合管理計画に基づいて、現状と今後の見直しについて説明会を先日されたと思うんですが、６月現在で今回の中須町以外に対象施設の管理者から同様の譲渡とか、あと解体の相談、こういったものがあっているのかどうなのか、その現状をちょっとお聞かせください。 ○委員長（大本千香子君） 佐々本福祉課長。
対象施設は文化交流会館，広島国際会議場，西部埋立第五公園，国際青年会館の４施設についてのみの措置です。 今回追加措置されない，それ以外の利用料金制の施設は市内に何施設あるのか。またそれらの施設では同様に利用料金の減収が見込まれると思うが，今後どういった措置を考えているのか。また追加額を算定するに当たってどういった基準，またはルールでされているのか伺います。
まず，この施策の対象施設はどのようなもので，全市の施設数は幾らとなりますか，お答えください。例としてマスク，消毒液が挙げられていますが，感染予防としてどのようなものが対象と認められるのか，お答えください。対象施設には，公立，私立とあります。50万円の支給方法はどのようになるのか，お答えください。